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執筆者の写真yamashina shigeru

子どもと生活者への日本語教育、そして土葬

日本語を学びたい全ての人に開かれた学校 Vol1



日本語を学びたい全ての人に開かれた学校

NPO法人富山国際学院 理事長


ちがいに気づき ちがいを活かし ちがいが創る しなやかな地域社会に向けて

NGOダイバーシティとやま 代表理事


宮田妙子さんとの対談動画。

対談の前に名刺のリニューアルを行い、そのまま対談させていただきました。



いろんな業界が今、人手が足りない。

外国人を雇いたいけど、外国人が来てくれない。

介護の業界などは、特にそう。

円安になって、ますます来てくれなくなっている。


日本は移民対策がちゃんとできていないので、外国人への日本語教育ができていない。

オーストラリアのワーキングビザだと、日本からオーストラリアに行って、看護士さんだと月に100万円近く稼げてしまう。

日本の若い人たちが逆に外国に稼げにいくようになっている。


たとえば、若者が大きな夢を抱いて海外で稼いで、日本に帰ってきて日本のためにビジネスをするのであればいいのだけど、日本から出ていって外国に住んでしまう人が増えている。



この流れだと、宮田さんがされている外国人向けの日本語学校の価値も下がってしまうのでは。


子連れで日本にやってくる外国人がいる。

なぜなら、いままでの労働者ビザだと家族帯同できなかったけど、特定技能ビザの2号になると家族を連れてこれる。


家族と住めるとなると、まだ日本に住むメリットがある。

でも、そのときに外国人の子どもたちの教育をちゃんとしなくてはいけなくて。


今、日本語学校の先生は、国家資格になっていない。

徐々に国家資格にしようという流れはあり、体系的に教えていこうとしている。

日本語学校も追随していこうとしている。



今、宮田さんが気になる課題は何か


日本にいる外国人の子どもたちが、日本語をちゃんと習う場所がないこと。


たとえば小学校とか中学校の途中の年齢で日本にやってくるこどもたちが結構いる。

そして、何も分からないのに日本の学校に放り込まれる。


そしたら、そこでちゃんと国際教室がある学校はいいのだけど、まったく分からない状態でポツンと教室にいる場合が多い。

結局、不登校になってしまう。


不思議なことに、外国人にとって小学校や中学校は、義務じゃない。

だから、日本人なら義務教育なのでいろいろ考えるが、外国人の子どもたちは義務じゃないので、学校の先生もそこまでケアをしない。

そこは先生の判断に委ねられる。


そういう子どもたちへの日本語教育も足りてない


あと生活者、たとえば奥さんという立場の外国人。

日本に10年居ても、日本語はまったくしゃべられなかったりする。


イスラム教の人たちは、女性を外に出したがらない。

そうなると、家庭か同じイスラム教のコミュニティにはいるけど、日本人とのつながりはない。

そういう人たちへの日本語教育もない。



イスラム教といえば、基本土葬。

土葬の問題もある。


日本でイスラム教で亡くなる方も多いし、富山に一生住む続けたいというイスラム教徒の人たちがいる。


でも、富山には土葬する場所がない。

富山どころか、日本海側にはない。


だから、栃木や群馬に土葬できる場所があり、わざわざそこまで持っていかなければならない。


つづく。

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